２０１２年からソウル地域１２４８の小中高校で、英語の授業を英語で行う案が推進される。 ２０１０年までに小中学校、２０１２年までに高校にネイティブ英語補助教師と英会話専任担当教師が１人以上ずつ配置される見込みだ。 特に２０１１年から中学・高校はすべての英語の授業をレベル別に行い、会話中心の授業を一週間に一度以上行う案も導入される。

ソウル市教育庁は２１日、こうした内容の「英語公教育強化案」を発表した。 キム・キョンフェ副教育監は「中学・高校１年は今年１学期の英語能力評価から会話評価の比重が１０％まで高まる」とし「各生徒の実力差を勘案し、２０１１年からすべての学年が３－５段階のレベル別の授業を受けることになる」と説明した。 英語公教育強化案は李明博（イ・ミョンバク）政権の教育政策の核心の一つ。

教育科学技術部のオ・ソクファン英語教育強化推進チーム長は「ソウル市教育庁が細部実行計画を立てた。全国に英語公教育強化政策が広がるだろう」と話した。 しかし教師らは「まだ準備もできていない。あまりにも急ぎ過ぎだ」と指摘している。 保護者らは個人負担の教育費が増えることを懸念している。