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「日本政府が伝えた韓日会談文書、4分の1が黒塗り」(2)

「日本政府は文書のあちこちを黒く塗りつぶし、主要事項を隠していた。 それは文書全体の25%にのぼった。 さらに文書の作成日も欠落していた。 わざと理解しにくい文書の山を放り投げてきた」

李洋秀さんは来月、日本政府に文書追加公開訴訟を起こす予定だ。 黒く塗られた文書の相当部分には、独島問題のように日本政府に不利な内容が含まれている、と推定している。

1950-60年代の韓日会談で日本は植民地侵略を否認する態度で一貫した。 植民地被害補償どころか、日本が韓国に残してきた財産を返還しろという戦略を使った。 1951年10月、李承晩(イ・スンマン)政府と初めて予備会談を行った直後、日本政府は会談の基本方針を極秘文書で残した。 李さんは「この文書には『韓半島に残った日本側の財産規模が莫大であるため、韓国側の対日請求は原則的に一切受け入れない』という指針がある」と紹介した。 この文章の前後も黒く塗りつぶされていた。


「65年に締結された韓日協定は多くの問題を未解決のまま残した。 強制徴集された軍人・軍属、従軍慰安婦に対する被害補償が行われなかった。 在日同胞の法的地位は相変わらず不安定だ」。植民地被害当事者に顔を背けたまま、韓日政府が政治的妥協で協定を結んだため、というのが李さんの考えだ。 今でも韓国と日本で植民地被害者の戦後補償訴訟は続いている。



「日本政府が伝えた韓日会談文書、4分の1が黒塗り」(1)

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