竜山（ヨンサン）での惨事を受け街頭デモがまた登場した。犠牲者の遺族と全国撤去民連合関係者ら１０００人余りが２０日、「ろうそく追慕祭」という名前で都心の道路を占拠する深夜デモを行った。昨年春の混乱と葛藤の再燃が懸念される。初期に民心をつかむための政府の迅速な対応が切実だ。

政府は今回の惨事を深刻に受け止めなければならない。事案の属性や事件が起きた時点、社会的要件のすべてが敏感だ。なにより多くの人命を奪ったという点で心理的影響が大きい。善し悪しを離れ犠牲者に対する哀悼と同情が加害者である公権力に対する敵がい心に変わりやすい。心理的に狂牛病騒動に劣らぬ爆発性を内包している。

犠牲者らが社会的弱者という点で階層間の葛藤が激しくなることも懸念される。社会的弱者層は経済危機の中で中産層より先に、より大きな苦しみに直面するものだ。経済事情が悪化していく状況で、こうした事件がなくても社会的弱者の不満と不安は大きくなるしかない。今回の惨事はこうした階層の累積した抵抗心理を集団的に結集させかねない。階層葛藤の様相は社会的分裂の谷間を深くする。彼らが道に出てくる場合、参加者は少なくても極限の様相になりやすい。


政府が明らかにしたように、最も優先されるべきことは真相調査だろう。しかし真相調査も時間をかけてはならない。２１日に検察の調査過程で警察がシンナーなど引火物が積んであることを知りながらも特攻隊員を投入するなど相当に無理な鎮圧をした事実が一部明らかになった。誤った判断をした責任者に対する措置が速やかに行われなければならない。遺族と被害者らに対する心からの慰労もおろそかにしてはならない。長期的には社会的弱者を抱き寄せるセーフティネットの構築にもっと多くの投資をすることで彼らに実質的な恵沢を与えなくてはならない。

一部野党と市民団体も今回の事件を分裂と葛藤に追いやってはならない。特定集団や政治勢力の利害打算を問うより先に今回の事態が社会的混乱として広まる場合、韓国社会が支払う莫大な損失を考慮すべきだ。いくら考えが違うからといってもわれわれの手で選んだ政府を敵に回してはならない。政界もいまは政治攻防を控え冷静な姿で検察調査を見守っていくときだ。街頭デモをあおる行為はもっとよくない。