国民の３人に１人は支持する政党のない無党派であることがわかった。中央日報調査研究チームが２０日に全国の成人男女１１０９人を対象に実施した定例世論調査の結果によるもの。調査の結果、「支持政党はない」と答えた人は全体の３３．５％だった。

支持政党別では、ハンナラ党支持者が３３．１％で最も多かったが、「今後も支持し続ける」という人は４９．９％にとどまった。残りの支持者は「他の政党に変えることもある」と答えた。支持政党２位は民主党の１６．９％で、このうち「今後も支持し続ける」は３２．５％にとどまり、他の政党に変えられるという支持者は６６．９％に達した。いつでも支持撤回可能な回答者を除くと、現在の政党支持率は大きく下がることになる。


李明博（イ・ミョンバク）大統領の国政遂行支持率は昨年１２月９日調査時の３２．０％から下がり２９．１％となった。昨年６月以降２０％台にとどまっていた大統領支持率は、昨年１０月９日に２７．９％、１１月５日に３１．４％とやや上昇したが、今回の調査では一歩後退した。

経済回復の可能性についても悲観的な見方が多くを占めた。現在の苦しい経済が２０１０年ごろ回復するという希望的期待は２９．９％にとどまった。「今年と同水準」（３８．３％）や「さらに悪化する」（３０．０％）という絶望的見解が多くを占めた。

一方政権発足２年目に備え経済チームを中心に実施した１月１９日の内閣改造については、肯定的な評価が４７．２％で、否定的な評価（４１．２％）より高かった。

電話で実施した今回の調査の標本は、性別・年齢・地域別人口比例による割当抽出法で選んだ。最大許容標本誤差は９５％の信頼水準で±２．９ポイント（回答率２０．２％）。