竜山（ヨンサン）再開発反対で座り込みをしていた住民が死亡した事件が起こった２０日、青瓦台と政府は緊迫した。李明博大統領が「１・１９内閣改造」で新しい出発を誓った翌日に起こった悪材料である上、時間が経って死傷者の増えるなど事態が拡散したからだ。真相究明が遅くなった場合、ややもするとこの事件が第２のろうそくデモに広がると青瓦台では懸念した。

この日午前、青瓦台で李大統領主宰で行われた国務会議は、初盤だけでも雰囲気が良かった。しかし会議中、撤去民死亡のニュースが報告されると雰囲気が重くなったという。以後、韓昇洙（ハン・スンス）国務総理が関係長官たちに「警察が事件当事者であるだけに調査本部は検察に設置するほうが良いだろう」「竜山区の次元で事故対策組を運営せず、ソウル市で直接担当しろ」という指示を下したと出席者たちが伝えた。

青瓦台の緊張感の中に政府の対応も素早く行われた。国務会議直後、政府中央庁舍ではクォン・テシン国務総理室長主催で対策会議が開かれた。この会議直後、ソウル中央地検に捜査本部が設置された。


一刻で金碩基（キム・ソッキ）警察庁長官候補者の責任論が挙がっていることについて青瓦台は「事態を把握して収拾するのが先で、人事措置は後の問題」という方向で立場を整理した。青瓦台はまだ「過剰鎮圧問責」より「不法デモの危険性」に重きを置く雰囲気だ。匿名を要求した核心関係者は「現在までの調査では警察が過剰鎮圧をしたとは見にくい」とし「警察庁長官候補者に指名された金碩基ソウル警察庁長の人事問題を再び悩むことはない」とした。韓総理が発表文で「不法暴力行為はどんな場合にも、誰によるものでも決して許されることはない」と強調したのも同じ脈絡だ。しかし青瓦台の一部では「誰かは結局責任を負うほかない。論難が増幅され、李大統領の負担が大きくなった場合、金碩基庁長候補者の去就が危うくなることもある」といった懸念もされている。



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