日本でコンビニエンスストアの売り上げが百貨店の売り上げを上回った。不況の影響で百貨店の客足は離れたが、低価格の製品販売に力を入れているコンビニは利用者が急増し売り上げが初めて逆転した。

日本百貨店協会は１９日、昨年の全国の百貨店売り上げが前年比で４．３％減少の７兆３８１３億円だったと明らかにした。これは昨年８兆円に迫るものと推定されるコンビニの売り上げに満たない水準だ。

９１社が全国２８０店舗を運営している日本の百貨店は、昨年は１９８６年以来２２年ぶりの低水準の売り上げを記録した。百貨店協会は、「金融危機にともなう株式市場の低迷の余波などで富裕層も消費を控えている。百貨店売り上げの４分の１を占める女性服が売れず、貴金属・美術品などの販売も大幅に減った」と話している。女性服は前年比６．７％減少し、貴金属は８．９％厳守押した。食品は０．３%増加し唯一の成長となった。日本の百貨店ではこうした傾向を受け、食品売り場の拡張を進めている。


一方、コンビニは１０年連続で売り上げが伸びている。核家族化や１人暮らしなど消費者の生活パターンの変化とともに、不況により安いものを求める消費者が増え、百貨店の停滞を尻目にコンビニ時代が来ている。日本で７０年代以降に大きく増えたコンビニは現在全国に４万１０００店がある。

コンビニはこれまでに、現金自動預払機（ＡＴＭ）を設置したり、公共料金の支払い、たばこ・雑誌・書籍の販売などに乗り出し、消費者との距離を縮めてきた。また、１人暮らしの消費者向けにおにぎりなど１人用の商品開発を進めている。特に不況が始まるとコンビニは３００～５００円程度の低価格の弁当と、割安なプライベートブランド製品を相次いで出している。