国務省の韓半島ラインは１９９０年代のクリントン政権当時に回帰するような印象を与える。これは当時ファーストレディだったヒラリー・クリントン上院議員が国務長官に内定したことによる結果とみることができる。長官諮問官または対北朝鮮特使として対北政策で最も大きな権限を持つことになるとみられるウェンディ・シャーマン氏はクリントン政権当時に対北政策調整官だった。東アジア全般を管掌する東アジア担当次官補に内定したカート・キャンベル氏はクリントン政権で国防次官補を務め、韓国政府関係者らとも頻繁に接触していた人物だ。


北朝鮮との「直接対話」を強調していることもクリントン政権の延長線上にある。２００２年のクリントン大統領の任期末には北朝鮮の趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会副委員長の訪米と、マデレーン・オルブライト国務長官の訪朝に次いで、クリントン大統領の訪朝が実現一歩手前まで行った。ヒラリー次期国務長官もやはり１３日に上院での指名承認公聴会で訪朝の意思を問う質問に、「国益につながるのなら適切な時期と場所で誰とでも会う意向がある」と答えている。