現代自動車労働組合が１９日、臨時代議員大会を開き、ストライキの初回手順である争議発生を全員一致で決議した。大会には全体代議員４８６人のうち約４００人が出席した。チョン・カプトゥク労働組合委員長を議長とし、ユン・ヘモ現代車支部長を執行委員長とする争議対策委員会を結成、１６億ウォン（約１億６００万円）の争議対策費を執行する決議も通過させた。

労働組合は‘現代自動車支部の情報誌’を通じ「使用側が一時的に難しいという理由から（労使が合意した週間連続２交替制）約束を破った」とし「資本の危機が労働者の危機という誤った等式を克服する闘争が争議発生の決議だ」と主張した。現代車支部はこの間、争議決議→中央労働委員調整申請→調整（１０日間）→全体組合員のストライキ賛否投票→ストライキという手順を踏んできた。労働組合は「旧正月連休が終わった後、調整の申請をしてストライキの賛否投票を実施する予定だ」と明らかにした。１９８７年に結成された現代自動車労働組合は１９９４年を除き、昨年まで１４年連続でストライキを行ってきた。

労働組合の争議発生の名分は「使用側が週間連続２交替制施行の約束を破っている」というものだ。この約束は自動車産業の危機が表面化する以前の昨年９月、労使間の臨時団体協議で合意した事項だ。現代自動車蔚山（ウルサン）工場（９工場）の労働組合代議員代表らはこの日、大字報を通じ「執行部は拡大運営委員会の勧告（争議発生決議のための臨時代議員大会の延期）を受け入れるべきだった」と反発した。

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