構造調整対象を縮小しようという銀行の必死さは十分に理解できる。整理企業が増えれば不良債権が増加し、銀行の国際決済銀行（ＢＩＳ）基準自己資本比率は悪化するしかない。途中の混乱も少なくなかった。昨年１１月から始まった貸主団協約は経営権保障をめぐりいざこざがあった。金融機関の担当者の免責条項を新設するのにも少なくない時間を浪費した。しかし債権金融団は１次評価の結果はこうした産みの苦しみを意味の無意味なものにしてしまった。大山鳴動ねずみ一匹というわけだ。こんなものなら市場の不安を解消するのは難しい。なにより銀行がみずから決めた採点表の通りにＢ等級企業に果敢に新規融資をする自信があるのかから問いたい。


１０年前の通貨危機当時、銀行は倒れる企業まで不渡り猶予協約に含め債務の満期を延長した。その上で新規融資は頑なに避けた。その結果は連鎖不渡りだった。結局金融システムがまひし、莫大な公的資金が投入された。愚かにもこうした失敗をなぜ繰り返そうとしているのか。