北朝鮮が年初から焦りを見せている。北朝鮮は今月１３日「米国との国交正常化が先行されてこそ、韓半島の非核化が可能だ」という立場を外務省スポークスマンの談話で明らかにした。しかし一昨日「国交正常化が実現しても米国の核による脅威がある限り、核を放棄しない」と明言した。

何か調整ができていないのか、４日後に言葉を変えたのだ。同時に韓国側に対しても軍部が直接出て軍事的な対応をも踏まえた「全面対決態勢」を宣言する強硬策を取った。しかし開城（ケソン）工業団地は稼働させているのを見れば、不自然な側面がなくない。結局韓国はもちろんオバマ米次期大統領側まで北朝鮮に関心を示さなくなると、もう少し強い姿勢の瀬戸際戦術を駆使したものとみられる。

北朝鮮にとってこうした戦術は避けられないものかもしれない。これしか西側世界に投げつけられるカードがないからだ。ここ約２０年間同じ取り組み方を見せてきたのも同じ理由からだ。しかし瀬戸際戦術はその効能を日々喪失しつつあることに北朝鮮は気付かねばならない。もちろん今後もある程度の効果はあり得る。北朝鮮が脅威の度を強めていけば、以前のように朝米協議や６カ国協議が開かれ、支援を受けるなど北朝鮮が望む局面を迎えるかもしれない。


しかしこれは時間を浪費するばかりで、北朝鮮の深刻な経済危機を解消する上では何のプラスにもならない。長い間国際社会の支援を受けたが、経済回復の決定的な契機を作れなかったのがこれを端的に語ってくれる。抜本的な解決策は「核放棄の決断を下し、安全保障策の確約を受けること」である点をもう一度強調したい。北朝鮮は昨年１２月に「開城（ケソン）工業団地への出入り制限措置」を取った当時に続き、今回も軍部の総参謀部スポークスマンが直接出て脅威を示した。

軍部のスタンスを強化するなど権力構造の変化ともかかわりがあるとみられる。したがって政府は警戒態勢に万全を期すのはもちろん、北朝鮮内部の事情を把握することにも全力を注がなければいけない。それでこそ北朝鮮の今後の措置と方向を読み取ることができる。このためには米国との完ぺきな連携が求められる。特に北朝鮮の執拗（しつよう）な「通米封南（米国と通じ韓国を封鎖する）戦略」に巻き込まれないためにはなおのことだ。