周辺の反応は冷たい。蔚山商工会議所の朴鍾根（パク・ジョングン）副会長は、「世界の自動車業界のトップを走るトヨタやゼネラルモーターズ（ＧＭ）などが生き残りのために人員削減に踏み切るなど努力をしているのに、現代自動車の労組が争議発生を決議するという姿勢をどのように理解すればいいのかわからない」と話す。


政府内でも批判が出ている。知識経済部の李東根（イ・ドングン）成長動力室長はこの日の記者懇談会で、「現代自動車は生産ラインの転換も労組と合意しなければならない。‘貴族労組’を変えなければ（現代自動車が）危険になるかもしれない」と指摘した。また、「現代自動車の協力メーカーのうち、賃金が現代自動車の３分の１にしかならないところがある。同じ製造・組み立てをする人だが話になるのか」と述べた。




ワークシェアリング、日本の労使は手を組んだが韓国は…（１）