むしろ国内の労組の既得権確保が続いている。金属労組現代自動車支部は１９日に蔚山（ウルサン）工場で開かれる臨時代議員大会で、「争議行為発生決議の件」を上程すると明らかにした。労組は１月に施行することになっている全州（チョンジュ）工場の昼間２交代制の試験実施に対し会社側に延期を要求し、ストというカードを切り出したのだ。

周辺の反応は冷たい。蔚山商工会議所の朴鍾根（パク・ジョングン）副会長は、「世界の自動車業界のトップを走るトヨタやゼネラルモーターズ（ＧＭ）などが生き残りのために人員削減に踏み切るなど努力をしているのに、現代自動車の労組が争議発生を決議するという姿勢をどのように理解すればいいのかわからない」と話す。

政府内でも批判が出ている。知識経済部の李東根（イ・ドングン）成長動力室長はこの日の記者懇談会で、「現代自動車は生産ラインの転換も労組と合意しなければならない。‘貴族労組’を変えなければ（現代自動車が）危険になるかもしれない」と指摘した。また、「現代自動車の協力メーカーのうち、賃金が現代自動車の３分の１にしかならないところがある。同じ製造・組み立てをする人だが話になるのか」と述べた。


◆具体的対案求めなくては＝李明博（イ・ミョンバク）大統領はこの日、第２回非常経済対策会議で、「苦痛分担の次元から、賃金を安定させ実質的に雇用を増やすワークシェアリングに対する具体的な対案を求めるべきだ」と指摘した。

李大統領は、「政府が複数の対策を立てているが、自治体と大企業も社会的責任を果たさねばならないとの思いで速やかに対処してほしい」と述べた。労働部の李永熙（イ・ヨンヒ）長官は、「各企業の状況に合わせ危機克服のため労使が一歩ずつ譲歩して苦痛分担に乗り出せるよう誘導したい」と答えた。

企画財政部の金東洙（キム・ドンス）第１次官はこの日の講演で、「雇用を守るためにはまずワークシェアリングが切実だ。経営悪化で人員を減らさねばならないのに、仕事を分け合い苦痛を分担する企業にはインセンティブや財政支援をする計画だ」と明らかにした。

三星（サムスン）経済研究所のソン・ミンジョン研究委員は、「雇用を減らさないことが新たに雇用を作るのと同じくらいに重要だ。労使とともに政府のより積極的な支援策が必要だ」と述べた。



ワークシェアリング、日本の労使は手を組んだが韓国は…（１）