ワークシェアリング、日本の労使は手を組んだが韓国は…（１）

2009.01.16 07:49

日本の財界を代表する日本経団連と労組を代表する連合はこの日、「雇用安定・創出に向けた労使共同宣言」を発表した。両団体は、「労使が共同で雇用安定に必要な措置を検討し、政府に申し入れることで合意した」と明らかにした。

申し入れの核心は「ワークシェアリング」だ。経営不振に陥る企業が雇用を維持すれば政府が雇用調整助成金として賃金の一部を補填してくれるものだ。