与野党が「２月立法戦争」の前哨戦を始めた。国会暴力を阻む方法と法案の職権上程を阻む法案をめぐってである。

ハンナラ党が先に動き始めた。１３日の議員総会で、国会内で暴力をふるえば１～３年以上の懲役刑を受けるとした「国会暴力防止特別法案」を公開した。一般の刑事犯で禁錮以上の刑が確定された場合、自動的に議員職を失うとした国会法を念頭に置いたものだ。

１４日には党指導部が「国会暴力＝議員職剥奪」という同じ内容を発表した。パク・ヒテ代表は「国会で暴力をふるえば国会議員職を失う、追放されるという認識を与えなければならない」と強調した。


民主党も黙っていなかった。党政策委の次元で、法案発議後、少なくとも２０日が経過した後で職権上程することができるようにするなど、職権上程要件を大幅に強化する内容の国会法改正案を用意することにした。一種の職権上程制限法であるわけだ。法案には職権上程されても在席３分の２以上（２００人）が表決に加わらなければならないという条件も付ける方針だ。ハンナラ党単独をもっては処理が不可能ということにさせたものだ。ウ・ユングン議員は「ハンナラ党が一方的に立法することを阻むために国家非常事態や交渉団体代表の同意を得た場合にのみ職権上程が可能にさせられるかについても検討中」と伝えた。

◆「実質的再発防止策必要」＝キム・ヒョンオ議長はこの日「（国会）暴力事態に対しては弁解の余地がないため、司法部の決定が下るまで決して告訴・告発したことを取り下げてはいけない」と述べた。キム議長は「制度的に実質的に再発防止のための何らかの装置が必要だ」と述べたが、ハンナラ党の特別法に対しては「もう少し話してみなければならない」という留保的な立場を見せた。