日本の企業が仕事を分け合う「ワークシェアリング」を相次いで導入している。日本の自動車業界５位のマツダは今月初め、派遣労働者１５００人を解雇したが、自動車販売実績が改善しないため生産規模と労働力を追加で見直さなければならない状況だ。


しかしマツダは人員削減の代わりにワークシェアリングを選択した。昼夜２交代勤務体制から夜間勤務を中断し、正社員１万人の勤務時間を半分に減らした。その代わりに基本給２０％と時間外勤務手当て・休日手当てなど賃金を減らした。マツダは２月以降も契機が回復しなければ、ワークシェアリングを継続していく方針だ。