このところ仁川（インチョン）の南東工業団地に行くとため息が出る。工場を売りに出すというちらしが街を埋め尽くし、機械が止まっているところが多い。１カ所に積み上げられた在庫をみると胸が痛む。もちろん機械が動いている工場もすくなくない。しかし大半が金融機関が保証機関の資金回収を防ぐためのカムフラージュだという。首都圏最高の中小企業工業団地がこうした状況では地方は言うまでもない。大邱（テグ）の城西（ソンソ）工業団地の場合、工場全体の２０％近くが売りに出されている。周辺の食堂も相当数が廃業した。昨年の原材料価格高騰に次いで景気低迷の寒波に主要工業団地ががちがちに凍り付いている。

国会にハンマーが飛び交い分別のない議員らが海外でゴルフを楽しんでいる間に、韓国経済はすでに根元から崩れているのだ。輸出・生産・投資という実体経済指標が急激に落ち込んでいる。金融指標の為替相場・金利・株価が多少好転する錯視現象にごまかされてはだめだ。実体経済が恐ろしいスピードで崩壊する兆しがあちこちでみられている。昨年１１月と１２月の輸出はそれぞれ１８．３％と１７．４％の減少となった。１１月の産業生産指標も１４％下落し４０年来の最悪を記録した。こうした輸出と内需の沈滞は通貨危機当時も経験しなかった現象だ。１０年前には内需は冷え込んだが輸出は為替効果で活気を帯びていた。

企業と金融機関は最近、「恐怖の１月」に震えている、最悪の実体経済指標が相次いで予告されている。韓国銀行の李成太（イ・ソンテ）総裁は、「昨年第４四半期の国内総生産（ＧＤＰ）規模が大きく減少し、相当に大きいマイナス成長になった」と述べた。「相当に大きい」という形容詞を使うほど衝撃的なマイナス成長が確認されたということだ。李総裁は「今年も成長や輸出、雇用はとてもよくないだろう」と予告し、「とても」という副詞を使った。実際に昨年末より今年上半期がより苦しいものという見方が大勢だ。貿易協会は１月の輸出が３０％程度激減し、上半期全体では２けたの減少するとの見通しを示している。輸出がＧＤＰの半分を占める現実を考えると、マイナス成長は避けられそうにない。きのうハンナラ党の政策委員議長も初めてマイナス成長について言及した。


首都圏より地方、大企業より中小企業がより厳しいということは以前からの話だ。いまは看板大企業まで先行きは相当に苦しい。三星（サムスン）電子は昨年末から赤字の沼にはまり、ポスコは創立から４０年ぶりに不振な業績見通しに苦しんでいる。現代自動車の米国販売は半減し、ＬＧディスプレーもやはり赤字を予告している。主力輸出製品の自動車・半導体・携帯電話・液晶パネルがすべて死の戦争を展開している。対外依存度が高い韓国が今回の経済危機に弱いという主要シンクタンクの不吉な預言が当たる兆しだ。こうして韓国経済が崩れれば、成長動力を失い、いつ座り込んでしまうかもわからない。

マイナス成長ほど切迫した経済危機はない。韓国経済のマイナス成長は１９８０年と１９９８年の２回しかなかった。通貨危機に匹敵する非常事態が目前に迫っているのだ。本当にしっかりしなければならない。いまはできることすべてを動員しなければならない非常事態だ。各国も莫大な財政赤字を覚悟して非常対応を取っている。いまは追加補正予算はもちろん、それ以上もできるという覚悟で臨まなくてはならない。必要なら政治的ショーまでいとわなくてはならない。青瓦台（チョンワデ、大統領府）の戦時作戦司令室に対する皮肉を言ってられるほどひまな状況ではない。本当に司令室で戦闘服を着て勤務すべき危機状況だ。

経済危機にしっかりと対応するなら速度戦が命だ。統計で危険が確認されてから政策処方に入るのではとても遅い。機を逃せば効果は半減し、社会的費用だけが増えるだけだ。予想よりはるかに恐ろしい速度で実体経済が墜落している。政府と与党は中心となり遅滞なく非常対応に乗り出さなくてはならない。先頭で危機に対応する役割は政府と与党が務めるべきことは言うまでもない。野党も政治危機が経済危機に伝染しないよう自制力を発揮すべきだ。危機の信管が時を刻んでいる。果敢な先制対応だけが経済危機を防ぎ、国民の苦痛を軽減する近道だ。