円建てで融資を受けた顧客と銀行の争いが訴訟に発展する見通しだ。銀行で円建て融資を受けた７００人余りが加入する「円建て貸出者の会協議会」は１３日、円建て融資を行った銀行を相手取り無効訴訟を起こすと明らかにした。これに先立ち融資契約の停止を求める仮処分訴訟を起こす方針だ。

彼らの主張は、銀行がしっかりとした説明をせずに金利を勝手に引き上げたということ。しかし銀行側は米国発の金融危機以降、海外から資金を借り入れる費用が大幅に増加しただけに避けられなかったという姿勢だ。予想できない金融市場不安のために起きた顧客と銀行の間の葛藤が訴訟に広がるのは通貨オプション商品のＫＩＫＯに次いで２番目となる。


ソウルで中小企業を経営するウさん（４９）は、２００６年５月に銀行から６５００万円の円建て融資を受けた。１年単位で契約し、６カ月ＬＩＢＯＲ（ロンドン銀行間金利）に基づいて金利が変わり、最長１０年の条件だった。当時は１００円＝８２３ウォンで、元金は５億３０００万ウォンだった。金利も年１．３８％にすぎず月６５万ウォンの利子を払っていた。

しかし昨年１１月に払った利子は５６０万ウォンに達した。１００円＝１５００ウォン台に急激に円が上がり、元金が９億８０００万ウォンに膨らみ、金利も６％台に急騰したためだ。ウさんはウォン安で元金が増加した部分は受け入れられるが、金利が大幅に上昇したのは理解できないとの反応だ。ウさんは「銀行側は円を借り入れる調達金利が上がったというが、実際に貸出金利はそれ以上に上がっている」と主張している。



利子負担６５万ウォンから５５０万ウォンに　円建て借入者が訴訟（２）