経済正義実践連合が１２日「尊厳司法」立法化請願案を国会に提出した。ハンナラ党シン・サンジン議員が１４日、代表発議する。
経実連キム・テヒョン社会政策局長は「末期患者の自己決定権を公論化し、無意味な延命治療を患者自らで中断できるよう制度的装置を用意するために立法化を請願した」と明らかにした。このうち尊厳司法の適用対象は▽２人以上の医師から「末期」診断を受けた患者で▽回復の可能性がなく、治療が不可能な場合－－に限定された。また患者医療指示書・遺言など患者本人の意思表示がなければならない。
経実連キム・テヒョン社会政策局長は「末期患者の自己決定権を公論化し、無意味な延命治療を患者自らで中断できるよう制度的装置を用意するために立法化を請願した」と明らかにした。このうち尊厳司法の適用対象は▽２人以上の医師から「末期」診断を受けた患者で▽回復の可能性がなく、治療が不可能な場合－－に限定された。また患者医療指示書・遺言など患者本人の意思表示がなければならない。
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