外為市場によると、昨年１２月２９日から３０日までに１０万ドル以下の小額売り注文が例年に比べ増えた。少なくともパク容疑者の書き込みが触媒役になった可能性があるというのが外為市場専門家らの見解だ。またパク容疑者の書き込みはブルームバーグを通じて海外に伝えられ、世界的に「韓国政府が外貨取引を禁止することもあり得る」との認識を持たれるようになったと判断した。政府が直接的・間接的に外為市場に介入したとされた場合には、為替操作国のレッテルを貼られ国の対外信頼度が下がることになる。検察はパク容疑者に対する拘束令状を請求する前から外為当局の担当者らを参考人として呼び、こうした内容を確認したという。


匿名を要求する検察関係者は、「パク容疑者の書き込みは国際信認度と外為市場に影響を及ぼした。パク容疑者は公益を害することを知りながら書き込んだ」と話している。