不況で私教育市場に変化が生じている。 保護者が個人負担の教育費を減らし、一部の塾ではリストラの動きも見られる。

◆「私教育費が負担」＝ソウル大峙洞（テチドン）に住む主婦チョさん（３９）は昨年末から２人の娘（小学３・５年）の塾を変えた。 月３５万ずつ計７０万ウォン（約５万円）を支払って有名英語塾に通わせていたが、負担が大きくなり、月２２万ウォンの塾に移した。 水泳（月５万５０００ウォン）とベリーダンス（月１２万ウォン）の講習もやめさせた。 私教育費を月６１万ウォン減らしたのだ。

チョさんは「会社員の夫がボーナスを受けていないうえ、人員削減・減給の話まで出ているので、やむを得ない」と話した。 保護者の私教育費削減対象はまず大学生の家庭教師。 梨花（イファ）女子大経営学部のキムさん（２３）は「１年前からしていた中３の英語・数学の家庭教師が先月で終わった。学費だけで精一杯なので、どこで小遣いを稼いだらいいのか･･･」と語った。


塾が密集しているソウル江南（カンナム）・陽川（ヤンチョン）・蘆原（ノウォン）区には先月閉鎖を申請した語学・補習塾が急増した。 江南区では昨年１月の１５件から１２月には２５件、蘆原区は同じ期間３件から１４件に増えた。 国際中学ブームを狙って大峙洞（テチドン）に新しく塾をオープンしたＰ塾の塾長は「今月は５００人の小学生の募集を予想していたが、６０人の登録しかなかった」と話した。 　

韓国銀行（韓銀）の月別消費者動向指数によると、昨年１０月の‘教育費支出展望’は９８だった。 通貨危機以来１２年ぶりに１００を割ったのだ。

◆月１００万ウォンの幼稚園は盛況＝私教育の二極化も懸念される。 ソウル狎鴎亭洞（アプグジョンドン）の１８－３６カ月の乳児を対象にした‘英語教室’は盛況だ。 月１００万ウォン近くするが、希望者が多く、週末班まで設置した。

江南教育庁によると、江南・瑞草区（ソチョグ）には０７年以降、月１００万ウォンを超える乳児英語幼稚園が１６カ所も増えた。 江南の有名講師の授業も月２００万－４００万ウォンだが、順番待ちしなければ登録できないほどだ。 ソウル大経済学部のキム・デイル教授は「低所得層の教育疎外現象を防ぐ対策が必要だ」と指摘した。