ガソリン価格の７０％が税金であることがわかった。韓国石油公社が１１日に明らかにしたところによると、昨年１２月２８日から今年１月３日まで、精油会社が代理店・ガソリンスタンドに販売したガソリンの平均価格は１リットル＝１２２７．８７ウォン（約８１円）だった。税抜き価格は３７０．９５ウォンで、税金はその２倍を超える８５６．９２ウォンだった。税金は全体の７０％に達した。

国際原油価格が下がり、精油会社のガソリン税抜き価格も大きく下落した。昨年７月第２週に１リットル＝９８７．１３ウォンで過去最高値を記録した後、１２月最終週には３７０．９５ウォンと６２．４％下がった。この期間にシンガポール現物市場で取引された国際ガソリン価格が６２％下落（ウォン換算基準）したのと同様だ。しかし国内精油会社のガソリン税込み価格はその半分水準の３２．６％の下落にとどまった。消費者が肌で感じるガソリンスタンドの平均販売価格も税込み価格と同様に３２．９％下落しただけだ。税抜き価格は下がっているのに消費者価格は半分だけしか下がっていないということだ。

理由は「定額制」となっている税金のためだ。ガソリン１リットルには個別消費税・教育税・走行税７４５．３ウォンが課される。税抜き価格が上がっても下がってもこの税金はそのままだ。そのためガソリンの税抜き価格が下がっても、消費者価格はあまり下がらない。例えば税金が１リットル＝８００ウォンとすると、ガソリンの税抜き価格が８００ウォンから４００ウォンに５０％下がっても、税込み価格は１６００ウォンから１２００ウォンに２５％しか下がらない。このため国際原油価格の下げ幅ほどガソリンスタンドのガソリン価格は下がらないことになる。


反対に定額税金は国際原油価格が上がり税抜き価格が急激に上昇した場合、消費者価格が相対的に緩やかに上がる効果を持つ。精油会社のガソリン税抜き価格は２００７年７月の５６２．７１ウォンから７月に９３７．５１ウォンと６６．６％引き上げられた。しかし税込み価格はこれより少ない２３％の上昇にとどまった。

ガソリン価格に税金が占める割合は韓国が経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国中で最も高い。知識経済部によると、２００８年第１四半期に英国・ドイツ・スウェーデン・フィンランドなどは税金の割合が６０～６３％で、日本は４０％、米国は１６％だった。

しかし政府は油類税引き下げについて難色を示している。企画財政部によると、２００７年の油類税総収入は２５兆５０００億ウォン。油類税を２０％引き下げると税収が５兆ウォン以上減ることになる。簡単に引き下げられない理由だ。

またエネルギーのほぼすべてを輸入に頼っている状況で、税金を下げれば消費が増えることも問題だ。実際に価格が大幅に下がると昨年１２月にガソリン消費は１年前に比べ２２．７％の急増となった。政府は昨年、国際原油価格が高騰すると３月からガソリンに賦課する税金を１リットル当たり８３ウォン引き下げたが、今年１月１日付けで元通りにしている。