先日の乱闘となった国会は、国会こそが改革対象順位１位であることを確実に証明した。「民意の殿堂」が「嘲弄の対象」に転落した。時を同じくして国会運営制度改善専門委員会が複数の案を出した。しかしこの程度では足りない。国会は公聴会を開いて特別委員会を作って根本的な改革計画をまとめるべきだ。

改革は意識と制度の両部門に分かれる。諮問委員会の改善案の中には注目すべきものがある。まず国会議長の任期を４年に増やし、与野党の合意がなされない場合には議長が院構成や本会議議事日程の決定に権限を発揮するようにした点だ。これは「最後の調停者」である議長の権限を強化するものだ。９月に集中している国政監査を常任委員会別に分散させ、にわか仕込みで活動する予算決算特別委員会を常任委員会に変え、常任委員会内に各種小委員会を常設することは国会運営の効率を期するものだ。しかし現行の「２０議席以上」の交渉団体要件を緩和するのは次の総選挙から適用するのが公正だろう。

制度を補完しても国会の意識が変わらなければ、国会の「暴力・にわか仕込み・バブル」は消えない。国会事務処とハンナラ党は国会暴力防止特別法や国会倫理委員会強化のような策を模索している。こうしたハードウエア的アプローチは必要ではあるが限界がある。前回のようにひとつの政党がすべて暴力に加担する場合、彼らを全員懲戒し退出させることが現実的に可能なことだろうか。制度改善は最大限行われなければらないが、これでは足りない。根本的な改善のため大々的な意識改革運動が行われなければならない。与野党を問わず思いを持つ初選議員が前面に出ていくこともひとつの方法だ。国会・政党・社会団体・学界などが知恵を集めて国会改革の骨組みを作らなくてはならない。