ネット論客‘ミネルバ’の正体は３０代の無職の男だった、という検察捜査の結果は衝撃的だ。 経済専門家でもない人が匿名で政府の経済政策を批判し、インターネットスターになったという事実は、サイバー文化の問題点を如実に表している。

すぐに‘ミネルバ’に対する検察捜査が過剰かどうかをめぐり論議が広がった。 検察の虚偽事実流布罪適用に対し、「ミネルバの書き込み２８０件のうち２件を問題視して処罰するというのは、似た虚偽事実をまき散らしたネットユーザーとの公平性が問題になる」という指摘が出ている。 検察が‘ミネルバ’に対する拘束令状を請求したことを受け、過剰捜査をめぐる激しい論争が繰り広げられている。 憲法で保障された表現の自由と法の公平性という次元で、拘束捜査が適切かどうかについては冷静かつ均衡のとれた判断が必要だ。

しかし今回の事件の意味を単純に‘ミネルバ’一人の処罰問題に限定させてはならない。 ‘ミネルバ’が‘経済大統領’と呼ばれるほど大きな影響力を持つようになったのは、インターネットという環境的な土壌があったからだ。 開かれた疎通空間の拡大と表現の自由の伸張というインターネットのプラス機能にもかかわらず、顔が見えないほど、主張が刺激的なほどネットユーザーの呼応を得る現在のサイバー文化には明らかに問題がある。 こうした点で民主党が真相調査団を構成し、‘ミネルバ’事件を政治争点化しようというのは望ましくない。 一部のネットユーザーの反発を背に政府・与党が推進するサイバー侮辱罪の導入に反対する名分にしようという意図があるからだ。


昨年１２月に世論調査機関リアルメーターが調査した結果、回答者の６２．３％がサイバー侮辱罪の導入に賛成したことが確認されたように、インターネット制度の改善は国民の共感を得ている。 与野党ともに政治的有利・不利に関係なく、インターネットのプラスの機能は生かしながら、副作用を減らすことに力を注がなければならない。 世界が‘情報技術（ＩＴ）強国’の韓国に注目する状況で、ネットユーザーの自浄能力を成熟させる精巧な制度的装置は先延ばしできない。 自由には責任が伴うという民主主義の基本原理はオンラインでも同じだ。