李明博大統領は９日、「世界経済が予想よりも悪化すれば、昨年末に立てた政府目標がやや厳しくなることもあり得る」との認識を示した。

李大統領はこの日、全国の自治体首長２３０人余りを青瓦台（チョンワデ、大統領府）に招いた国政説明会で、「実体経済が第１四半期から急速に苦しくなるかもしれない」としてこうした見方を明らかにした。李大統領は、経常収支１００億ドル以上の黒字、外貨準備高２０００億ドル確保などの見通しに言及した後も、「こうしたポジティブな面がある一方で世界経済が悪化し輸出ができなくなり実体経済が悪化するだろう」と指摘した。ハンナラ党の任太熙（イム・テヒ）政策委員会議長もこの日の主要党職者会議で、「輸出と生産・出荷など実体経済が２けたの減少を示す状況では少なくとも第１四半期はマイナス成長を抜け出すのは難しいだろうと予想される」と述べた。




李大統領はこの日の国政説明会で、「経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）加盟国のうち国の負債比率が最も低いのが韓国だ。だから財政支出をさらに果敢にできる余力がある」と述べた。その上で、「国際金利に比べ韓国の基準金利は高いほうだ。さらに引き下げることもできる」と言及した。これについて青瓦台の金恩慧（キム・ウンヘ）副報道官は、「基準金利の追加引き下げを考慮した発言ではない」としている。

この日の説明会で市長・郡守・区長らは▽雇用創出▽財政早期執行▽４大河川再生の３つのテーマに分けて討論もした。このうち財政早期執行と関連し李大統領は、来年に早期執行実績評価を通じて首長に勲章を贈るよう検討したい」と述べた。また４大河川再生と関連しては、「生産的な財政支出ですぐ事業を始められるという点から地域発展と経済回復につながるだろう。１９１９年に安昌浩（アンチャンホ）先生も韓国の山河改造論を強調するほどに先見の明があった」と述べた。