８日に青瓦台（チョンワデ、大統領府）地下バンカーで開かれた非常経済対策会議で出された最初の「作戦」は、中小企業の資金難を沈静化することだ。それだけ中小企業の資金事情が深刻化していることを意味する。韓国銀行が基準金利を引き下げ、債券を買い取り、中小企業支援用の総額貸付限度を増やしたが、中小企業の資金事情は大きく改善せずにいる。資金を供給しても自身の生き残りに忙しい銀行が中小企業への貸し付けを避けているためだ。さらに景気低迷で中小企業の信用度が落ち、銀行の敷居をまたげない中小企業も増えている。


金融監督院によると、国内の銀行１８行の中小企業向けウォン建て貸付は昨年５２兆４０００億ウォン増加した。しかし２００７年の増加額（６８兆２０００億ウォン、約４億７０００万円）に比べると２３．２％少ない。特に昨年１２月には貸付規模が１兆８０００億ウォン減り、中小企業が厳しい資金難に苦しんだ。そこで動員された手段が国策金融機関の保証拡大だ。銀行が資金を貸さないので国が貸付を保証してでも中小企業に金が回るようにするというものだ。これのために政府は今年中小企業に新規供給する５０兆ウォンのうち、６０％を上半期中に執行することにした。しかし景気がさらに悪化し借り入れた中小企業が破産する場合、国民がこげついた借金を代わりに負担することになるのが問題だ。