「現場の実情と合わない不合理な点を訂正しよう」という主張もある。例えば、全国の物価や個々の生活費が違うのと同じように、最低賃金も地域によって差をつけるのが、むしろ現状に合っている。中小企業連合会のチョン・インホ人材政策チーム長は「外国人労働者の場合、会社が提供する家賃や食費を与えているが、月給しか支給されない国内の労働者が逆に差別を受ける結果になる」と話した。

◇「弱者に苦痛を転嫁」＝しかし労働界は「法改正は弊害を招くだけ」という立場を取っている。韓国労動組合総連盟のカン・チュンホ報道官は「最低賃金を下げると、雇用が増えるという実証的な研究は全くない」と強調した。むしろ最低賃金を保証されている人々の雇用を、さらに低い賃金の高齢者に与える‘交替効果’のみ、現れているのだ。また「研修期間を６カ月に増やそう」という主張に対しては「６カ月の短期契約職労働者を増加させるだけだ」とし、否定的な見解を示した。研修期間のあいだには自由に解雇ができるからだ。

人権委委員会のキム・テヨン調査官は「雇用を増やす問題は弱者の賃金を削るのではなく、ほかの方法で解決していくべきだ」と話している。

拡大する「最低賃金引き下げ」論議（１）