最低賃金減額の対象拡大などを盛り込んだハンナラ党の最低賃金法改正案に対して昨年末、国家人権委員会が再検討を勧告してから、再び最低賃金問題が浮上している。企業側では「現実を分かっていない」と、反発している。

◇どのような問題があるのか＝「“単純な仕事でも良いから、仕事が欲しい”と、高齢者の人々が訪ねてくる。補助的な仕事でも提供してあげたいが、最低賃金を支払うと負担になるので、敬遠している」と話すのは、京畿道抱川（キョンギド・ポチョン）で繊維工場を経営するホン・スンジク社長だ。

このように、「仕事の能率が落ちる人には最低賃金を弾力的に調整しようという」のが最大の争点だ。法改正を推進している側では「最低賃金制が高齢者の仕事を奪い取っている」と主張している。雇用主の立場では「賃金に比べ、生産性の低い人材を雇用することはできないため、高齢者を避けるのだ」と指摘している。

拡大する「最低賃金引き下げ」論議（２）