国内消費と輸出がともに冷え込み、景気低迷の谷間が深まっている昨年１２月の百貨店と大型スーパーの販売額は１年前に比べ減ったことがわかった。今月の輸出は大幅に減少する見通しだ。

企画財政部が８日に発表した最近の経済動向によると、昨年１２月の百貨店売上は前年月同比４．７％の減少となった。大型スーパーの販売も２．１％減少した。同月の国産自動車の国内販売台数は２３．８％の急減となった。１１月（マイナス２７．７％）に次いで２カ月連続での大幅減だ。政府が自動車販売を増やすため昨年１２月１９日から個別消費税を３０％引き下げたが効果は見られずにいる。


内需不振でクレジットカード使用も伸びが鈍化している。昨年１２月のクレジットカード国内承認額は９．１％の増加にとどまった。昨年９月までは２０％前後の高い増加率を示していたが、１０月が１５．２％、１１月が９．８％と伸びは鈍化している。与信金融協会のキム・ミンギ・チーム長は、「不景気のため消費者がカードの使用を控えているため」と話す。

輸出見通しも暗い。企画財政部は経済動向報告書で、「今月は海外需要が回復しない上、旧正月連休で労働日数が減り、昨年１２月よりも輸出は大きく落ち込む見通しだ」との見方を明らかにした。昨年１２月の輸出は１年前に比べ１７．４％減少した。