「独島（トクト、日本名：竹島）は日本の領土ではない」と明記した日本の法令が最近発見された。１９５１年に公布された「総理府令２４号」と「大蔵省令４号」に、鬱陵島（ウルルンド）・独島・済州島（チェジュド）は日本の付属島しょではないと明記されているのがわかった。それでも日本外務省は、「問題の法令は日本政府の行政権が及ぶ範囲を示しただけで、日本の領土範囲を示したものではない」と反論している。２つの法令は当時日本を占領していた連合軍総司令部（ＧＨＱ）の指示により作られたものにすぎず、行政権の範囲と領土範囲は必ずしも一致しないこともあるという論理だ。

しかしこれはお粗末で浅はかな弁明にすぎない。それほど気が引けるものでない法令ならどうしてこれまで公開を避けてきたのか。情報公開訴訟のためやむを得ず文書を出しながらも、法令の名前だ残して内容は黒塗りにし見られないようにした理由もまた何なのか。

総理府令・大蔵省令の存在はこれまでわれわれが主張してきた独島領有権を再確認させる上で意味がある。独島は歴史的にも国際法的にも韓国の領土であることは明白だ。独島領有権問題の淵源自体が帝国主義日本が韓半島を銃刀で強制占拠し植民地化したことにある。侵略の歴史を反省する時間も足りないのに、米国を言い訳にして行政権と領土の違いをうんぬんしながら他国の土地を不当にほしがるつもりなのか。


今回の事態でわれわれは韓国の独島領有権が国際社会の第三国人が見ても極めて当然といえるよう関連資料をより多く発掘し、広報活動を強化する必要性を痛感する。総理府令を見つけ出した人も韓国政府機関が研究所ではなく在日同胞３世の李洋秀（イ・ヤンス）さんだった。彼の労苦に拍手を贈る。昨年米議会図書館が「独島」の管理キーワードを「リアンクール岩礁に変えようとしたとき、これをあらかじめ知らせて正したのも在米同胞だった。北東アジア歴史財団など国民の税金を使う機関は反省し奮発すべきだ。