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日本の労使がワークシェアリング本格論議へ(1)

日本経団連と連合が15日に労使雇用対策会議を開きこの問題を話し合う予定だと日本経済新聞が8日に報道した。


提案は経団連が先に行った。御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は6日の新年会見で「深刻な雇用問題を解決するため、ワークシェアリングもひとつの選択肢になる」と述べている。同日の財界新年祝賀パーティでも「企業が緊急的に時間外労働と所定労働時間を短くし、(非正規労働者の)雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と明らかにしている。




日本の労使がワークシェアリング本格論議へ(2)

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