果たしてそうなるのだろうか。ここで‘９年ジンクス’に隠されたもう一つのキーワードを見る必要がある。 ‘改革’だ。 中国は７９年のベトナム危機の中でも改革開放の根を下ろし始めた。 ８９年の天安門事件で改革開放は一時停滞するかに思われたが、鄧小平は大きな改革の絵を描いていた。 ９０年末に上海で‘資本主義の花’と呼ばれる株式市場が設立されたのがこれを見せている。 中国は９９年のユーゴスラビア大使館被爆後にも開放の綱を緩めず、０１年の世界貿易機関（ＷＴＯ）加盟を実現させた。 危機の中でも改革案を探し、これを通して成長動力を作ってきたのだ。 ‘改革を通した成長動力確保’は今回の危機でもそのまま現れる。 ‘民進国退’（民間分野の進入と国営部門の後退）が核心だ。

中国の今年の経済政策は‘保八’に要約される。 いかなる手段を投じても成長率８％を守るという意味だ。 ４兆元（約８００兆ウォン）にのぼる景気浮揚対策発表後、投資プロジェクトが次々と出てきている。 この過程で提起された改革が‘民進国退’だ。 国または国有企業が独占してきた分野を果敢に民間に開放し、競争を誘導する案だ。 サービス分野の民間企業進入規制を緩和し、税金を大幅削減することで、民間経済の活性化に積極的に取り組む動きだ。 投資に依存した従来の成長戦略を内需市場中心に変えようという努力でもある。 国家経済・産業構造を改めるという非常に難しい課題だが、避けられない過程というのが中国指導部の信念だ。

中国経済が危機であるのは確かだ。 しかし危機の中で改革を推進し、改革を通じて成長動力を見いだそうとする中国指導部の努力は続く雰囲気だ。 改革開放の３０年間がそうであったように。 改革の中で成長動力を見いだすのは中国だけがすることではないはずだ。

＜コラム＞中国の‘９年ジンクス’（１）