昨今の経済危機をいかに素早く切りぬけ、迅速かつ徹底的に企業をリストラするかにかかっている。企業の膿を取り取り除いてこそ、信用も回復し景気浮揚策も本格的に施行できる。温存させる企業と撤退させる企業が混ざっている状態では銀行にいくら資金援助をしたところで、資金は企業には流れていかない。このような側面から、今回の建設業と造船業の１次構造調整作業は、これから続く企業のリストラがどれくらい効果的に行われるかを試す試金石になるだろう。現在、倒産リスクの最も高い建設業と造船業が構造調整されてこそ、他業種の構造調整も弾みがつく。


ところが、今回の建設・造船業の構造調整と関連し、一部の債権金融会社が評価基準と根拠になる評価資料の信頼度をめぐり疑問を提起している模様だ。これによって、債権団内部の摩擦が起こり、構造調整作業の遅延を懸念する意見もある。しかし、今は構造調整の速度が大きな問題だ。分別基準は実務的に調整すればよく、このために構造調整作業が遅延し、失敗に終わってはならない。