日本の経済界が失業問題解決に向けた対策として、「ワークシェアリング」を提示している。

財界代表らの集まりである日本経団連の御手洗冨士夫会長（キヤノン会長）は６日の新年記者会見で、「深刻な雇用問題を解決するため、ワークシェアリングもひとつの選択肢になる」との考えを示した。

御手洗会長は同日に行われた財界の新年祝賀パーティでも、「企業が緊急的に時間外労働と所定労働時間を短くし、（非正規労働者の）雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と明らかにしている。


ワークシェアリングは２００２年の不況期に政府と経団連、連合が合意したもので、日立製作所とシャープなどいくつかの企業で一時的に導入されたが、景気が持ち直したため広がらなかった。

経済界が再度ワークシェアリングを提案しているのは、人員削減に対する社会的な非難と政府の圧力を意識したもの。大和総合研究所は昨年１１月から今年６月まで８カ月間に非正規労働者を含め失業者が１７０万人に達するとの見通しを示している。特に自動車と電子業界の下請け企業で働いていて解雇された非正規労働者の問題が社会的な論点となっている。これについて舛添要一厚生労働相は、「日雇い派遣を禁止する雇用安定策をまとめたい」としてより強力な労働者派遣法を予告するなど財界を圧迫している。

御手洗会長は、「企業が新規雇用創出に積極努力する。官民がひとつとなって介護や保育など人材が不足する分野で雇用を拡大していく必要がある」と強調した。日本商工会議所の岡村正会頭は、「政府が雇用安定網を急いで構築すべき。財界でも環境分野などで新しい雇用を増やしていく」と述べた。