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日本の経済界も「仕事分け合おう」

財界代表らの集まりである日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は6日の新年記者会見で、「深刻な雇用問題を解決するため、ワークシェアリングもひとつの選択肢になる」との考えを示した。


御手洗会長は同日に行われた財界の新年祝賀パーティでも、「企業が緊急的に時間外労働と所定労働時間を短くし、(非正規労働者の)雇用を守るという選択肢を検討することもあり得る」と明らかにしている。




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