全国のあちこちで空き巣が多く発生している。庶民の生計を脅かす「不況期犯罪」が増えているのだ。景気低迷が本格化した昨年９月以降、こうした現象が著しかった。警察によると昨年９月から１１月まで６万２３４９件の窃盗・強盗事件が発生した。以前の３カ月より６．３％増えた数値だ。通貨危機直後にも犯罪が大きく増えた。不況期には「犯罪費用」が減少する。職場を失ったり所得の消えた人々が「失うものはない」という考えに犯罪の誘惑に引っかかるのだ。


警察庁は６日「生計侵害犯罪対策推進団」を発足した。庶民と中産層の生計を脅かす窃盗・強盗・詐欺などの犯罪を集中的に取り締まるというものだ。推進団には５０００人を超える警察が当たることになった。警察関係者は「既存システムだけでは犯罪予防が大変だと判断し、徒歩による巡察と防犯を強化する」と明らかにした。監視カメラの設置も広がる。