新・再生可能エネルギー市場を増やすため家庭への普及を拡大することにした。各家庭が太陽熱・地熱・風力発電機などを設置する場合には費用の６０％程度を政府が支援することを考慮している。これを通じて現在２万４０００世帯となっている新・再生可能エネルギー使用世帯を２０２０年までに１００万世帯に拡大する計画だ。

７月から量産体制に入るハイブリッドカーを購入する際には個別消費税・教育税・取得税・登録税を最大２７０万ウォンまで割り引く。低公害軽油自動車や天然ガスバスを購入する場合は車種により１台当たりの購入費として２００万ウォン～１８５０万ウォンを支援する。


しかし政府の新・再生可能エネルギーとエコカー育成方向が間違っているとの指摘も出ている。中央大学の金正仁（キム・ジョンイン）教授（産業経済学）は、「政府が多く投資する太陽光・風力は日本とドイツが韓国より１０年以上先行しており、ついていくのは難しい。新・再生可能ネルギーの中でも生ごみから燃料を作り出す技術など、韓国が先導できる分野に集中すべきだ」と指摘する。大林（テリム）大学の金必洙（キム・ピルス）教授（自動車学）は、「エコカーの開発・普及を知識経済部・環境部などが別々に推進したため政策の一環性と効率が落ちている。政府のエコカー事業推進機関をひとつに統合すべきだ」と主張した。





新エネルギーとエコカーに２兆ウォン投入、未来の成長動力に（１）