日本が「グリーン・ニューディール」で経済回復に乗り出した。

麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相に「日本版グリーン・ニューディール構想」を本格推進するよう指示したと日本のメディアが報道した。この政策は、環境ビジネス市場を２０１５年までに１００兆円規模とし、この分野での雇用人材を２２０万人に拡大するという目標を持っている。２００６年より市場規模は３０兆円、雇用人材は８０万人程度増えることになる。

日本版グリーンニューディール構想は、「グリーン経済と社会変革」をキャッチフレーズに掲げている。省エネルギー製品を導入・普及し、環境分野への投資を拡大して新たな需要を創出して環境保護を実践する社会構造を定着させる考え。環境省は環境分野の投資企業に対する無利子融資制度を拡大し、消費者には省エネ家電と電気自動車など次世代自動車購入を促進する方針だ。これに向け環境負担が少ないエコカーに対しては今年から３年間取得税免除が進められる。東京都はこれを受け、電気自動車など次世代自動車に対しては、今年から自動車・取得税を５年間全額免除することにした。東京都は「税制優遇により向こう５年間に次世代自動車１万５０００台を普及できるだろう」との見通しを示している。神奈川県は電気自動車購入者に対しては取得税の９０％を減額するなど、自治体の参加も広がっている。日本の自動車メーカーは今秋に電気自動車と家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッドカーを本格的に市販する計画だ。


また、２０２０年まで新築住宅の７０％以上に太陽光発電が普及される。この施設を備える家庭には設置費用の１０％相当の２０万円が政府予算で支援される。斉藤環境相は、「街灯、商店街の電力には再生エネルギーを使い、１台の自動車を複数の人で所有するカーシェアリングも積極的に支援する計画だ」と明らかにした。

２００５年に発効した京都議定書採択に先立つことでいち早く地球温暖化対策を産業化と連結してきた日本としては、今回のグリーンニューディール政策が「準備された政策」という点で相当な効果が期待されている。米国の新政権が環境分野投資を通じて雇用創出を進めることにしたの点も好材料だ。１９７０年代のオイルショックの時から蓄積してきた省エネルギーのノウハウと先端環境技術で米国でも巨大な市場を開拓できると期待されているためだ。