麻生太郎首相は６日、斉藤鉄夫環境相に「日本版グリーン・ニューディール構想」を本格推進するよう指示したと日本のメディアが報道した。この政策は、環境ビジネス市場を２０１５年までに１００兆円規模とし、この分野での雇用人材を２２０万人に拡大するという目標を持っている。２００６年より市場規模は３０兆円、雇用人材は８０万人程度増えることになる。


日本版グリーンニューディール構想は、「グリーン経済と社会変革」をキャッチフレーズに掲げている。省エネルギー製品を導入・普及し、環境分野への投資を拡大して新たな需要を創出して環境保護を実践する社会構造を定着させる考え。環境省は環境分野の投資企業に対する無利子融資制度を拡大し、消費者には省エネ家電と電気自動車など次世代自動車購入を促進する方針だ。これに向け環境負担が少ないエコカーに対しては今年から３年間取得税免除が進められる。東京都はこれを受け、電気自動車など次世代自動車に対しては、今年から自動車・取得税を５年間全額免除することにした。東京都は「税制優遇により向こう５年間に次世代自動車１万５０００台を普及できるだろう」との見通しを示している。神奈川県は電気自動車購入者に対しては取得税の９０％を減額するなど、自治体の参加も広がっている。日本の自動車メーカーは今秋に電気自動車と家庭用電源で充電可能なプラグインハイブリッドカーを本格的に市販する計画だ。