非常経済政府体制下で汎政府的状況室の役割をする非常経済状況室が青瓦台（大統領府）地下に設置され、早ければ６日から稼働する。青瓦台の李東官（イ・ドングァン）報道官は５日、「大統領が議長を務める非常経済対策会議の傘下に常設的な非常経済状況室を置くことにした。現在の危機が戦時に準じる緊急非常状況という点から、状況室が実質的なウォールーム（戦時作戦司令室）の役割をする」と述べた。

非常経済状況室は、総括・マクロチーム、実体・中小企業チーム、金融・構造調整チーム、雇用・社会安全網チームの４チームで構成される。状況室長には政府官庁から次官補クラスを任命する予定だ。

李報道官は、「非常経済状況室は１日１日緊迫した動きの状況を点検する実務的役割をする。政策執行過程で問題があれば点検し代案を報告する」と説明した。


李明博（イ・ミョンバク）大統領は２日の新年国政演説で、「２００９年は非常経済政府体制で進めていく」との考えを明らかにしており、青瓦台は後続措置として大統領が議長を務め重要な政策を決定する非常経済対策会議の構成を発表した。

非常経済対策会議傘下には常設機関の非常経済状況室のほか、非常経済対策実務会議も作られる。青瓦台経済首席秘書官が政府官庁の次官らと非常経済対策会議に上程される案件を話し合い、官庁間の意見を調整する機関だ。