５日午前、日本の東京都千代田区霞が関の厚生労働省講堂。年末年始に行くあてのない失業者たちを支援するために民間団体たちが用意した「年越し派遣村」の最後の説明会が行われた。


村長を務めている湯浅誠反貧困ネットワーク事務局長は「派遣村は今年、皆さんが働き口を得て安定した生活ができるよう支援する」と述べた。講堂に集まった約３００人の失業者が一斉に拍手で肯定的に回答した。日本全国労組総連合（全労連）、労働弁護団、自由法曹団、反貧困ネットワーク傘下２０の非政府機構（ＮＰＯ）団体は、正月連休の昨年１２月３１日から６日の間、日比谷公園を失業者たちに宿泊場所として提供した。しかし計画した２００人の２倍以上の４９９人が訪ねてきた。そのため厚生労働省に助けを借り、講堂まで提供することになった。テントと食資材などすべての物品は市民たちの募金と物品寄贈でまかなった。募金額は２３１５万円。ボランティアだけで１７００人に達した。