昨年１１月３日、全経連未来戦略チームが開催した「新しい成長動力フォーラム」にマイクロソフトスティーブ・バルマーＣＥＯが出席し、講演している。

急激な出産率低下を見せる韓国では人口構造の変化が長期経済成長率予測の最大の変数になるといわれる。 韓国開発研究院（ＫＤＩ）産業・企業経済研究部ハン・ジンヒ研究委員（４４）は統計庁の人口変動（見込み）資料をもとにＧＤＰ成長率、賃金上昇率、金利などのマクロ経済指標を予測した。出産率を１．８人、１．６人、１．３人、１．１人としてそれぞれのシナリオを分析した。人口が高齢化すれば労働者が減少し、貯金率と投資が落ちる。

実質ＧＤＰ成長率も下がる。彼は実質ＧＤＰ成長率が４％台から２．７％台に落ちる時点を２０２０年と予想した。２０２６年なら６５歳高齢者の人口が２０％を超す超高齢社会になるからだ。彼は予測をもとに肯定的な未来を予想した。「出産率が落ちることは必ずしも悪いことだけではない。それだけ少なく生まれてもハイレベルな人材を育成するという点で、彼らが生産性を増加させれば未来は明るいのだ」


こうした新しい方法論で２００７年国民年金管理工団が発注した「国民年金財政推計のための長期マクロ経済指標展望」という報告書を作った。これまで展望値がほしかった企画財政部・産業研究院などが資料を引用し始めた。昨年９月からは国務総理室気候変化対策企画団の要請で温室ガス排出見通し作業にも参加している。

政府機関だけではなく企業に未来論議を拡散させるグループもある。その１つが全国経済人連合会（全経連）が昨年１月産業本部内に作った未来産業チームだ。このチームは 趙錫來（チョ・ソクレ）全経連会長と知識経済部長官である李允鎬（イ・ユンホ）前常勤副会長の意志で作られた。

未来産業チームは６人で構成された。チュ・グァンホチーム長は「経済人たちに最新未来動向と情報を提供して企業家たちの未来討論に刺激を与えるのが私たちの仕事」と話した。このために昨年から毎月第２週火曜日「新しい成長動力フォーラム」という朝食会をしている。昨年１１月にはスティーブ・バルマーマイクロソフト最高経営者（ＣＥＯ）を招いて未来産業に対して熱く討論をした。

チュチーム長は「最近、経済沈滞で生存が不透明になった企業に未来を見せ、逆発想を助けるために最善を尽くしている」と話す。

これらの活動は李明博政権が昨年３月、知識経済部が作った新しい成長動力企画団に企業家のアイディアバンクの役割をした。企画団は 徐南杓（ソ・ナムピョ）ＫＡＩＳＴ総長を団長として３６０人の産・学・研専門家たちが集まって４００の候補群で２２の新しい成長動力ビジョンを発表した。政府は新しい成長動力を確保するためにエネルギー・環境、輸送システム、Ｎｅｗ　ＩＴ、融合新産業、バイオ、知識サービスなど６大分野の２２事業に今後の５年間９９兆ウォン（約６兆９千万円）を投資する計画だ。