李明博（イ・ミョンバク）大統領の新年の国政演説は経済危機の克服をキーワードとし、‘非常経済政府’の構築、民生を重視した‘温かい国政’など４つの国政方向をその解決法として提示した。 李大統領はまず、経済回復と雇用の確保に力を注ぐと主張した。 新年の演説に込められた大統領の認識と政策目標は適切で正しい方向だ。 李大統領はいつよりも‘危機’と‘非常’という表現を強調した。 「危機の前で立ち止まっていては何もできない」「政策対応では一刻も無駄にしない」という部分からは切迫感が感じられる。

大統領の演説に共感しながらも、一方では疑問が残る。 果たして目標通り果敢に危機克服策が推進されるのか。 非常難局を解決するためには何よりも強力なリーダーシップが必要だが、まさにその部分が揺れているからだ。 李大統領は「国会さえ助けてくれれば拍車を掛けることができる」と述べた。 無気力な与党、ひたすら反対ばかりしている野党を見れば、大統領の苦心は理解できる。 しかし国会の責任にする大統領を見ると、それももどかしく感じる。

国民は、李明博政府が年末に国会法案の処理を終え、それを土台に執権２年目を迎える新年の朝から危機克服にまい進してくれると期待していた。 大統領を筆頭に国家の力を結集させれば、危機からの脱出はもちろん、新しいチャンスを生み出せるという明るい展望も抱いていた。 しかし国会に引きずられて何もできないという昨今の現実は期待とは大きくかけ離れ、残念でならない。


一次的な原因は政争に明け暮れる与党と野党だ。 しかし無能な政界を眺めているだけではいけない。 手遅れになる前に大統領が乗り出すべきだ。 与党と野党を呼んで説得し、訴えなければならない。 国民と市場の疎通にも積極的に取り組んで信頼を獲得し、大統領の強力なリーダーシップを創出する必要がある。

新年の劈頭から非常経済政府という表現まで使っただけに、強力なリーダーシップと非常な対処で経済危機の克服にまい進してくれることを求める。