世界主要国の首脳らは今年の抱負として経済危機の早期克服を最優先課題とした。

大胆かつ早期に政府が積極的な財政出動を行い、経済を迅速に回復させるという姿勢を示した。


経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が昨年１２月「今後の２年間、最大２５００万人が働き口を失うと予想される。全世界が経済危機を迎え、今、行動しなければ不況の寒波が手のほどこしようもなく拡散することも考えられる」と予測したからだ。李明博（イ・ミョンバク）大統領が新年のあいさつで「どの国よりも早期にこの危機を克服できる」と明言したのも、主要国の首脳らの危機意識と脈を同じくする。


◇経済回復に向けた「速度戦」＝麻生太郎首相は１日、年頭所感で「景気回復と国民生活防衛に向け、積極的に取り組む」とした後「日本が世界で最初に今の不況から脱却をしていたいと考えている」と強調した。麻生首相は「日本だけが世界不況の津波から逃れることはできないものの、適切に対応すれば被害を最小化することはできる」と述べた。また「望ましい未来のためには受け身ではダメ。行動を起こさなければならない」と呼びかけた。

中国の胡錦濤国家主席は「中国は世界金融危機の克服と経済成長に力を尽くし、平和的な発展と開放政策を動揺せずに進めていく」と再確認した。サルコジ仏大統領は「途方もない危機にはそれに応じた行動が必要とされる」とした後「世界金融危機が加速化する場合、現在進めている景気浮揚策とは別の追加対策を打ち出す」と明らかにした。

ブラウン英首相は「今年の不況を乗り切るためには、戦時のような心構えが必要だ」とした上で「英国はより良い未来を準備し、今日の途方もない経済危機を乗り越えていくだろう」と強調した。続いて「道路、鉄道、通信施設だけでなくデジタル時代に相応しい雇用と環境産業に大規模な投資を行う」と約束した。また「いまは政府の少なすぎる財政支出が招くリスクが、多すぎる財政支出によるリスクより途方もなく大きな時点だ」と釘をさした。メルケル独首相は「経済危機に苦しめられる納税者の負担を減らす」と述べ、所得税率の引き下げを示唆した。

◇国際社会の連携を強調＝国連の潘基文（パン・ギムン）事務総長は１日、韓国の国民あてに送った新年のあいさつで「人類と地球全体の未来を脅かす気候変化は、国境と人種を超え、すべての国際社会がともに解決して行かねばならない最も急がれる課題だ」とした後「０９年を‘気候変化の年’に指定した」と伝えた。続いて「国際社会は世界経済のベスト１０に入る韓国に、それに相応しい役割と寄与を期待している」とした上で「韓国政府の積極的な参加と支援を望む」と要請した。

ローマ法王ベネディクト１６世は「経済危機で苦痛を受けている貧しい人々のために、世界のすべての人が直ちに各自の役割を果たさなければいけない」と呼びかけた。ローマ法王は「貧者を助ける際、信者は残りのものを渡すばかりではなく、生活習慣や生産・消費パターンの変化など‘生産的な連帯感’から助けるようにすべきだ」と促した。

ブッシュ米大統領は「平和的な政権交代は真の民主主義の象徴だ」とした後「米国人はオバマ米次期大統領を歓迎する準備ができている」と話した。ロシアのメドベージェフ大統領もオバマ氏あてに送った新年のメッセージで「あなたに与えられた課題の規模と厳しさにも関わらず、成功裏に解決できると確信している」と明らかにした。オバマ氏は、年頭所感を発表していない。