日本政府が大々的な「雇用ニューディール政策」を進めていると読売新聞が１日付で報じた。同紙は、「今回の雇用政策はこれまでの対策より戦略的雇用創出を狙っているのだ特長だ」と分析している。日本政府は昨年１２月にまとめた１４０万人の雇用創出対策を別途に今回の中長期雇用拡大戦略を推進する方針だ。

日本の経済団体もこの日の新年の辞を通じ、「雇用安定に最善を尽くしたい」との考えを示した。日本経団連の御手洗冨士夫会長は新年のあいさつで、「雇用安定にすべての手段を動員する。政府と協力し雇用保険など社会安定網を強化し、雇用創出と人材育成により努力したい」との考えを明らかにした。

日本政府は雇用ニューディール政策を通じ、今後人材が大きく不足することが予想される医療介護分野の資格取得を積極支援し、集中的に働き口を増やすことにした。現在この分野には３８５万人が従事している。しかし２０２５年には最大６８４万人が必要となり、３００万人の人材不足となる見通しだ。


また現在１７７９万人に達する非正規労働者が一定期間勤務すれば正社員に転換できるようにする法的制度を設けることにした。非正規労働者が働き口を失った場合、職業訓練と訓練期間中の生活費を支援することも推進する。地方自治体で臨時職雇用を増やす制度的支援も含まれる。林業分野で山林の間伐など公共事業を拡充し「緑の雇用」も増やす方針だ。失業者を量産する主な要因となっている企業倒産を防止するため、企業活動に対する支援も強化することにした。

効率的な女性人材活用のため世界最高の水準の育児休暇制度も設けられる。育児休暇期間を現在の最大１年６カ月から３年まで増やし、３０％水準だった育児休暇期間中の給与も段階的に８０％まで引き上げることにした。