実物経済の悪化がアジア通貨危機当時よりも深刻であることが明らかになった。

３０日、統計庁が発表した「１１月の産業活動の動向」によると１１月の鉱工業生産は１年前に比べて１４．１％減少した。生産が最も減少したアジア通貨危機当時の１９９８年７月（マイナス１３．５％）よりも落ち込んでいる。統計庁は「この統計を出し始めた１９７０年以来、最も大きく落ち込んでいる」と明らかにした。


内需が良くない状況に加え、輸出条件も悪化したことから、生産量を減らす工場が増加したからだ。半導体、自動車、映像音響通信などの業種の減産が目立っている。製造業の工場稼動率（６８％）もアジア通貨危機以来、初めて７０％以下に低下した。消費や投資も委縮した状態が続いている。１１月の消費財販売額は１年前よりも５．９％減少し、設備投資は１８％減少した。国内の機械受注額は１年間に４３．９％も減っている。今の景気状況を総合的に示す「景気動向指数循環変動値」と６カ月後の景気を計る「景気先行指数の前年同月比」が１０カ月連続で下降している。

企業は、このような状況は簡単に回復しないものと展望している。この日、韓国銀行が企業（２０９７社）を調査して出した２００９年度の景気判断指数（ＢＳＩ）は５２だった。自動車の業種はわずか１９だった。この指数が１００未満になると、景気を悲観的に展望している企業が楽観的に展望している企業よりも多いことを意味する。