「いったい誰を指して話したものか」－－。

李明博（イ・ミョンバク、ＭＢ）大統領が３０日、公共機関が行った業務報告の際「改革する自信がない人は離れるべきだ」と述べた後、公共機関に緊張ムードが歴然としている。

この日、業務報告に加わった各公共機関は今後の３～４年にわたり平均１３％の定員削減を進めると明らかにした。労組とも人員削減を行うことで合意している。


それにも関わらず、李大統領の厳しいコメントに各公共機関は、表向きには「相対的に構造再編計画の強度が弱かったほかの機関を指摘したもの」としながらも、もしかすると自分がターゲットになっているのではないかと神経を尖らせている。

労組を中心に「住宅公社（住公）と土地公社（土公）を統合する」という政府の方針に反対している土公は、自分たちに当てはまるコメントの可能性があるという判断だ。李種相（イ・ジョンサン）土公社長は「（大統領の発言は）正しい。住公との統合に拍車をかけろという意味に受けとめられる」と話した。

土公のコ・ボンファン労組委員長は「住公との統合に反対する土公労組を（大統領が）不満に思っていることも考えられるが、統合は決して先進化の方策にならないというのが労組の変わらない立場だ」とした。

韓国電力公社（韓電）など大規模な公企業にも不安感が広がっている。韓電は来年、人員削減など通じ３６００億ウォン（約２４０億円）の経費を節減するとしたものの、大統領が満足しないかもしれないからだ。大規模な公企業に対しては、政府がより強力な「ぜい肉カット」を求めるものと予想されている。