ＩＭＦ「景気浮揚、減税より財政支出増やすべき」

2008.12.31 09:42

ＩＭＦは３０日に公表した研究論文「財政政策勧告報告書」で「世界経済危機は少なくともあと１年９カ月は続く」とした上で「景気浮揚に向けては、減税よりは大規模な財政出動が必要だ」という認識を示した。

報告書は「一般的に減税は、消費者にお金をより使わせるよりは、より貯蓄させる」とした後「法人税と資本利得税の引き下げは大きな効果を出しにくいとみられる」と指摘した。報告書を作成したオリビエ・ブランシャールＩＭＦ経済顧問兼調査局長は「（減税のためには）信用ひっ迫が最も著しい消費者を対象とすべきだ」と説明した。