国際通貨基金（ＩＭＦ）が「景気浮揚には、減税より財政支出を増やすのがより効果的だ」と勧告した。

ＩＭＦは３０日に公表した研究論文「財政政策勧告報告書」で「世界経済危機は少なくともあと１年９カ月は続く」とした上で「景気浮揚に向けては、減税よりは大規模な財政出動が必要だ」という認識を示した。

報告書は「一般的に減税は、消費者にお金をより使わせるよりは、より貯蓄させる」とした後「法人税と資本利得税の引き下げは大きな効果を出しにくいとみられる」と指摘した。報告書を作成したオリビエ・ブランシャールＩＭＦ経済顧問兼調査局長は「（減税のためには）信用ひっ迫が最も著しい消費者を対象とすべきだ」と説明した。


ＩＭＦは同報告書で、格別な景気対策が必要とされるという点を強調した。報告書は「今後、民間部門の不振がより深刻化するだろう」とした後「需要押し上げのために一つの方法だけにこだわらず、多様な対策を見出さねばならない」と強調した。だがＩＭＦは財政支出を拡大しても不必要な浪費は減らすのが肝心だとした。

公共部門の賃上げは控えるべきだという勧告も表した。オバマ米次期大統領の景気浮揚策については期待感を示し「（オバマ氏が提案した）景気浮揚策の規模が我々が考えているものとほぼ一致する」と評価した。