通貨オプション商品の「ＫＩＫＯ（Ｋｎｏｃｋ－Ｉｎ　Ｋｎｏｃｋ－Ｏｕｔ）」に対し、裁判所が初めて効力停止の決定を下した。

多数の中小企業が「ＫＩＫＯにより、倒産の危機に置かれるほどの被害を受けた」と訴えた事件で、裁判所が原告勝訴の判決を下したのだ。現在数百社の企業がＫＩＫＯ関連の訴訟を起こした状況で、同決定がほかの裁判にも影響するとみられる。


ソウル中央地裁民事合意第５０部（首席部長判事：李東明）は３０日、（株）モナミと（株）ＤＳ　ＬＣＤがＳＣ第一（チェイル）銀行を相手取って起こしたオプション契約効力停止仮処分請求の訴訟で「モナミなどが解約の意思を送達した今年１１月３日以降の部分の効力を停止する」と決定した。


判決は「契約当時に各企業と銀行はウォンの対ドル相場が安定的に変動すると前提したが、ウォンの急落で各企業が途方もない損失を被った」としている。続いて「残りの期間にも似たような状況が予見されるが、これは契約当時に予想できるレベルを超えることから、契約義務を強いるのは信義に大きく反する」という判断を示した。

また「ウォンが急落すれば、モナミなどに無限の損失が生じるため、銀行には損失を制限できるほかの取引条件を模索し勧めるべき義務がある」とした上で「銀行はこれを履行しておらず、適合性の原則にも反する」と明らかにした。

特に「契約が内包するリスクについても一般的かつ抽象的に知らせただけで、具体的には説明しなかった。ウォンが安定的に上がるという見通しだけを強調し、下落する可能性には触れていない」と指摘した。

ウォンの急落で、モナミはこれまで約２０億ウォン（約１億３０００万円）、ＤＳ　ＬＣＤは約２７３億ウォンの損失をそれぞれ被ったとされる。