「改正放送法が可決、導入されれば２万６０００人の雇用創出へ」

2008.12.31 08:09

また、放送産業そのものに１兆５６００億ウォン（約１１００億円）の市場創出効果を、その他の分野には約２兆９４００億ウォンの生産誘発効果を、それぞれもたらすと分析された。情報通信政策研究院（ＫＩＳＤＩ）が最近発表した「メディア改革法案の経済的効果への分析」という報告書の結論だ。

与党ハンナラ党は今月３日に放送法など７のメディア改正法案を国会に提出し、産業の振興を強調したが、民放ＭＢＣテレビ（文化放送）など一部テレビ局が「経済効果は虚構だ」と主張してきた。こうした状況で専門研究機関が具体的な産業効果を分析したのは今回が初めてだ。