来年大企業大卒新入社員の年俸は平均3102万ウォン(約223万円)であることが集計でわかった。
ジョブコリアが国内売上高500大企業のうち280社に尋ねた結果だ。これは今年500大企業大卒新入職平均年俸である3093万ウォンより0.3%ほど増加した数値だ。
業種別では金融業種の平均年俸が3640万ウォンで最も高かった。その後を造船・重工業(3425万ウォン)、情報技術通信(3232万ウォン)が続いた。飲食品・外食業(2800万ウォン)、流通・貿易業(2799万ウォン)は相対的に低かった。売上高500大企業に含まれた公企業の大卒初任給料水準は3060万ウォンだった。
年俸体系について勤続年数と業務遂行能力によって賃金を決める「号俸-職能給」を取り入れている企業が24.6%と最も多かった。成果や能力と関係なく勤続年数によって賃金を決める企業も21.4%あった。純粋にある程度成果を出して会社にどれくらい寄与したのかによって年俸を与える会社は8.6%にすぎなかった。
アンケートに参加した企業のうちの35%は現賃金体系を改善しなければならないと回答し、このうち32.7%が勤続年数、職務、能力をすべて考慮しなければならないとした。業務遂行能力だけで決めなければならないという回答は21.4%だった。
ジョブコリアが国内売上高500大企業のうち280社に尋ねた結果だ。これは今年500大企業大卒新入職平均年俸である3093万ウォンより0.3%ほど増加した数値だ。
業種別では金融業種の平均年俸が3640万ウォンで最も高かった。その後を造船・重工業(3425万ウォン)、情報技術通信(3232万ウォン)が続いた。飲食品・外食業(2800万ウォン)、流通・貿易業(2799万ウォン)は相対的に低かった。売上高500大企業に含まれた公企業の大卒初任給料水準は3060万ウォンだった。
年俸体系について勤続年数と業務遂行能力によって賃金を決める「号俸-職能給」を取り入れている企業が24.6%と最も多かった。成果や能力と関係なく勤続年数によって賃金を決める企業も21.4%あった。純粋にある程度成果を出して会社にどれくらい寄与したのかによって年俸を与える会社は8.6%にすぎなかった。
アンケートに参加した企業のうちの35%は現賃金体系を改善しなければならないと回答し、このうち32.7%が勤続年数、職務、能力をすべて考慮しなければならないとした。業務遂行能力だけで決めなければならないという回答は21.4%だった。
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