「ガソリンで儲けたお金をエネルギー弱者のために使います」

石油業界がエネルギー弱者の支援に乗り出した。石油会社４社は２９日、ソウル貞洞（チョンドン）の愛の実会館で、社会福祉共同募金会、韓国エネルギー財団と社会的弱者支援に向けた石油業界の特別基金事業の協約式を行った。ＳＫエネルギーの申憲澈（シン・ホンチョル）副会長、ＧＳカルテックスの許東秀（ホ・ドンス）会長、エスオイルのアフメド最高経営責任者（ＣＥＯ）、現代オイルバンクの徐泳泰（ソ・ヨンテ）代表をはじめとする石油業界代表らと、大韓石油協会の金生基（キム・センギ）会長、社会福祉共同募金会の李世中（イ・セジュン）会長（韓国エネルギー財団理事長）が協約を結んだ。

今回の協約に使われる基金は１５１億ウォン（約１０億８０００万円）に上る。まず社会福祉共同募金会は石油業界の特別基金を受け社会福祉施設３０００カ所余りのボイラーを交換し、断熱施工などエネルギーの効率化施設を建てる計画だ。ここに１１６億ウォンが投入される。


エネルギー財団は２５億ウォンを投じて３万７０００余りの社会福祉施設のうち２８００～３３００カ所のガス・電気安全改善事業を行う。この財団は１０億ウォンで忠清南道泰安（チュンチョンアムド・テアン）など離島に太陽光施設を建てることにした。毎月３００キロワットを使用する離島の世帯が年３６万ウォンの電気料金を節約できるものとみられる。

石油業界は７月、原油高の状況で「石油会社だけが利得を得ている」との非難の世論が起きると、苦痛分担の次元から１０００億ウォンの特別基金を設立し、エネルギー弱者の支援に使うと明らかにした。各社が毎年当期純利益の１％を拠出することにしている。

協約式で金生基会長は、「このところ石油業界を見る国民と消費者の視線はやさしくないのが事実。（ガソリン・軽油など石油製品に対する）過多な税金政策による国民の非難がそのまま石油業界に浴びせられている」と指摘した。