◆「地方分権」ではなく「地方主権」時代へ＝０５年、行政都市特別法の通過に反対して国会議員職を放棄した朴理事長の主張は「首都圏集中論」とは違う。 高度な中央集権制を維持しながら地域に工場や政府機関の一部を分けるような「均衡発展」は、経済的な実効性がない政治的ポピュリズムにすぎないと指摘する。

朴理事長は「均衡発展ではなく発展均衡を目標にしなければならない。 地方が予算・権力まで持ち、世界に向かって独自の発展戦略で競争するとき、本当の意味で地域均衡を実現できる」と話す。 「地方分権」ではなく「地方主権」を強調しているのだ。 人口４８００万人の韓国全体を４つの圏域に分け、人口５００万－１５００万人規模の‘強小国’をつくるということだ。

◆進歩の「共同体」、保守の「自由主義」＝進歩陣営の学者らも朴理事長の「共同体自由主義」が持つ談論的な重みを認めている。 自由主義という保守の価値を中心軸としながら「共同体」という進歩的あるいは東洋的価値が結合し、理念的な力は小さくないということだ。


朴理事長は▽合理的進歩は主体思想・国家主義・集団主義を捨てて「共同体主義」へ▽改革的保守は官僚独裁・権威主義を捨てて「自由主義」へ進むのが先進化革命の基本哲学だと話す。 朴理事長は「新保守を基本原理に、新進歩を補強原理にすべき」と、保守の価値を優位に置いている。



「北朝鮮、民主化より産業化を急ぐべき」（１）