日本では放送局が徹底した経済論理によって運営されている。放送は公共性が高い領域だが、デジタルなど技術革新により電波の希少性と情報提供の制約が相当部分解消するなど、メディアの環境が大きく変化したために、産業レベルから接近しなければならないということだ。

だから誰でも放送事業への参入が可能だ。外国人も可能だが、放送株式の保有制限（２０％以下）がある。主要放送局は株式市場に上場し、誰でも株式を取引できる。こうしたマスコミの環境のため、日本の主要紙は資本提携や子会社の形で放送局を兼営している。

特に日本の「経済三団体」の一つである社団法人・日本経済団体連合会（経団連）は０１年に発表した「今後のメディア制度の課題」と題した報告書で、放送発展の方向を提案する際、放送の産業化を促すべきだと強調した。「放送と通信の境界が崩れるにつれ、個別業態の垣根を越えた事業体が登場し、テレビ・通信の融合で雇用の機会を拡大することができる。新たな技術の発達と需要に合わせて放送の産業性を強化すべきだ」ということだった。


ただ唯一の公営放送のＮＨＫに対しては「国民から受領する聴視料で運営するだけに、公営放送の義務と役割をより一層強化しなければならない」と指摘した。経団連の提案は２１世紀の日本放送産業を導いていく枠組みとなった。放送・通信の融合が活発化し、インターネットテレビ（ＩＰＴＶ）はすでに軌道に乗っている。

２０１１年にはアナログ放送が終了し、デジタル放送が開始されるなど、放送は先端産業をめぐる環境の変化を積極的に受け入れている。企業体が放送市場に参入する動きも具体化しつつある。大手民放・ＴＢＳ（東京放送）は、ＴＢＳ株の大量取得を進めるインターネットショッピング最大手「楽天」と激しい攻防を繰り広げている。

楽天の三木谷浩史代表取締役会長兼社長は「楽天のインターネット技術と放送を融合すれば、新しい事業のチャンスを作れる」とし、現在１５．７％を保有中のＴＢＳ株を１０年内に２０％以上に拡大するという計画を明らかにした。