誰もが放送事業に参入できる「放送は産業」／日本

2008.12.29 09:00

だから誰でも放送事業への参入が可能だ。外国人も可能だが、放送株式の保有制限（２０％以下）がある。主要放送局は株式市場に上場し、誰でも株式を取引できる。こうしたマスコミの環境のため、日本の主要紙は資本提携や子会社の形で放送局を兼営している。

特に日本の「経済三団体」の一つである社団法人・日本経済団体連合会（経団連）は０１年に発表した「今後のメディア制度の課題」と題した報告書で、放送発展の方向を提案する際、放送の産業化を促すべきだと強調した。「放送と通信の境界が崩れるにつれ、個別業態の垣根を越えた事業体が登場し、テレビ・通信の融合で雇用の機会を拡大することができる。新たな技術の発達と需要に合わせて放送の産業性を強化すべきだ」ということだった。